こんにちは😸

今日はたまには真面目なお話を・・・

「財務情報の公開」と「BCP義務化」について触れていきたいと思います！

1. はじめに：透明性とリスク管理が求められる時代へ

介護保険制度の施行から四半世紀が経過し、いま介護事業所にはこれまで以上の
「経営の透明性」と「災害・感染症への備え」が求められています。
2026年度、全ての事業所が避けて通れない2つの大きな変化について解説します。

2. 介護事業所の「財務諸表」が公開へ

厚生労働省のルール改正により、介護サービス事業者は毎年度、
貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）などの財務状況を都道府県知事へ報告し、
原則としてインターネット等で公表することが義務付けられました。

• 目的: 税金や保険料がどのように使われているかを明確にし、経営実態を把握するため。

• メリット: 優良な経営を行っている事業所にとっては、利用者や求職者に対する強力な「信頼の証」となります。

• 注意点: 報告を怠った場合、指導勧告や、最悪の場合は指定取り消し等の対象となる可能性があるため、確実な事務手続きが必要です。

3. 「BCP（業務継続計画）」未策定による基本報酬カット

2024年度から義務化されたBCP（業務継続計画）の策定ですが、2026年度は「経過措置（猶予期間）」が完全に終了し、未策定の事業所に対しては「業務継続計画未策定減算」が厳格に適用されます。

• BCPとは: 大地震や感染症の集団発生時でも、サービスを止めない（または早期復旧する）ための手順書です。

• 減算の影響: 策定していないだけで基本報酬が数％カットされるため、経営に直結します。

• 現場での動き: 単に書類を作るだけでなく、「いざという時のシミュレーション（訓練）」を行っているかどうかが、実地指導でも厳しくチェックされるポイントになります。

4. まとめ：信頼される事業所であり続けるために

「財務の公開」も「BCPの策定」も、一見すると事務負担が増えるように感じられます。しかし、これらは利用者様やそのご家族に安心してサービスを選んでいただくための大切な指標です。 ラックでも、透明性の高い経営と、万が一の事態に備えた体制強化を徹底し、地域の皆様に選ばれ続ける場所を目指してまいります。

それでは😸